1OAK TOKYO

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1OAK TOKYO

実績はある。
箱が足りていないだけ。

2026年9月六本木 特別物件1OAK Tokyo 単体

要約

6.5億円で35%。
毎年の分配で戻す

出資額
6.5億円
A種優先株式・持分35%
現金利回り
22.6%
年 147百万円
post-money
18.6億円
元本回収 4.4年
  • 売却を待つ必要がない。毎年の分配で戻る
  • 残余財産分配権 1倍・非参加型。下振れたら出資額が先に戻る
  • 新しい需要を作る話ではない。2018年に出していた数量に戻し、今の値段で売る
  • 対象は 1OAK Tokyo 単体。ニセコ・レストラン・BAR SETTE は別会社で、この出資には含まない

実績

2018年に15.3億円を
出していた事業

2018年 年商
15.3億円
月商 1.15〜1.25億円
VIPテーブル
20-25
稼働していた数
VIP比率
65-75%
売上に占める割合

最高月は1.83億円。VIPテーブルの数と、そこへの需要が、この事業の利益そのものだった。

制約

いまは箱が狭く、
席を置けていない

2018年
六本木
年商 15.3億円
VIPテーブル 20〜25
2023-25 平均
麻布十番
年商 10.7億円 / 月商 約8,900万円
VIPテーブル 約15 / 置けていない

席が減っても10億円を超える売上を出し続けている。需要が落ちたのではなく、受け切れていない。

席が埋まらないのではなく、席が無い。2018年に20〜25卓で15.3億円を出していたことが、卓を戻せば埋まることの裏づけになる。

計画

戻す。今の値段で売る。広げる。

01
席を戻す
VIPテーブルを20〜25に戻す。2018年に実際に稼働していた数
02
今の値段で売る
ボトル・入場の価格は2017-19年比で30〜50%高い
03
収益源を足す
ライブ・チケット・ブランド利用・貸切
↻15.3億円 × 1.42 = 21.7億円。数量は実績どおり、上積みは値段だけ

需要をゼロから作る計画ではない。2018年に達成していた数量に戻し、現在の価格環境で売る。42%は経営側が示す価格差(30〜50%高)の中央値にあたる。

2027年の姿

売上21.7億円、営業利益5.9億円

2018年2023-25平均2027年(計画)
年商15.3億円10.7億円21.7億円
月商1.15-1.25億約0.89億1.81億円
VIPテーブル20-25約1520-25
営業利益——5.9億円 / 27.3%

2027年は、稼働が安定した最初の通年。月次キャッシュフロー計画から直接引いた数字で、丸めた参考値ではない。

投資家の経済性

売却を待たずに、
毎年現金で戻る

2027年金額
営業利益593売上21.7億 × 27.3%
法人税△182実効税率 30.6%
減価償却の戻し+112出店投資の償却
投資キャッシュフロー524—
うち分配に回す41980%。残り20%は運転資金・更新投資へ
投資家の受取147持分35%どおり

単位:百万円。6.5億円の出資に対して年147百万円。現金利回り 22.6%。配当は普通株式と同順位の按分で、優先配当は付けない。

優先株式の条件

多く取るのではなく、
先に返してもらう

条件内容意味
種類A種優先株式普通株式と同じ議決権
配当普通株式と同順位(按分)優先配当は付けない。持分どおり
残余財産分配出資額の1倍・非参加型清算・売却時に 6.5億円を先に受け取る
非参加型の意味優先額か持分按分の高い方両取りはしない
売却価格によって、何が起きるか
↓
18.6億円を下回るとき
投資家が 6.5億円を先に回収し、残りが既存株主へ
↑
18.6億円を超えるとき
優先は働かない。持分どおり 35対65 で分ける
内装は原状回復義務があり転売価値がほとんど無い。事業をたたむと戻るのは1.2億円程度にとどまるため、この条項が下振れの唯一の保護になる

計画どおり2027年に営業利益5.9億円が出れば、企業価値18.6億円は営業利益の3.1倍にすぎない。普通に成功すれば、この条項は存在しないのと同じになる。

検算

積み上げると、
計画より上に出る

費目率金額根拠
原価(飲料)22.0%478現行の実績
人件費22.0%478席数増に伴う増員込み
ライセンス4.0%87売上連動
賃料4.8%104月870万円(共益費込)
タレント・DJ4.0%87一晩あたりで決まる
その他8.0%174光熱・警備・販促
積み上げの営業利益35.2%765計画は27.3% / 593

単位:百万円。計画は積み上げより1.7億円ぶん保守的に置かれている。賃料が月870万円と低いことが効いている。

下振れ

売上が17%下振れても、
利回り19%を保つ

前提を動かす年間の受取利回り回収年数
計画どおり(売上21.7億・利益率27.3%)14722.6%4.4年
売上が 18.0億円に留まる12719.5%5.1年
利益率が 22% に下がる12419.1%5.2年
分配を 60% に絞る11016.9%5.9年

単位:百万円。どの下振れでも利回りは17%を下回らない。効くのは売上の水準で、コスト側の想定は結果をほとんど動かさない。さらに下振れて売却に至った場合は、残余財産分配権1倍が出資額を先に戻す。

なぜ埋まるのか

広告費をかけずに、
年10〜30組の著名人が来る

01
創業者側が紹介する
来日した著名人を、1OAK の創業者側が東京へ回す
02
来店が話題になる
広告を打たずに認知が広がり、VIPの予約につながる
03
売上の4%が戻る
ロイヤリティとして創業者側の収入になる
↻売上が伸びるほど創業者側の受取も増えるため、紹介を止める理由がない

ロイヤリティ4%は費用ではなく、成果連動の送客手数料として働いている。

客層

日本で最も客単価の高いクラブ

平均客単価
1.7-2.1万円
VIPは1人5万円
外国人比率
90%
東京在住者を含む
VIPの内訳
半々
超富裕層の旅行者 / 国内の超富裕層

価格帯が違うため、集客数で並べても意味がない。他店の客単価は1OAKの3分の1以下。同じ「クラブ」でも売っているものが違う。

施設Instagram区分
パークハイアット東京77,200五つ星ホテル
1OAK TOKYO63,400単一店舗
L'Effervescence54,300ミシュラン三つ星
ザ・リッツ・カールトン東京51,000五つ星ホテル
日本の飲食企業アカウント 中央値10,827126社調査

比較対象はクラブではなく、同じ価格帯の店になる。ミシュラン三つ星と五つ星ホテルと並ぶ位置にいる。投稿は月2〜3回で、調査した東京のクラブで最も少ない。手をかけずにこの規模ということは、フォロワーがブランドに付いている。一人の客が一晩で1,000万円を使うこともあり、来店者は毎月入れ替わる。

六本木

賃料は月870万円

月額賃料
870万円
うち共益費 120万円
年額
1.04億円
売上に対して 4.8%
立地
六本木
2018年に15.3億円を出した地区

売上に対する賃料比率 4.8% は、この業態としてきわめて低い。これが27.3%という利益率を支えている。

資金の使いみち金額原資
内装・音響照明・厨房約5.8億円6年で償却
保証金約0.7億円賃料の約8か月分
出資額6.5億円全額が物件と設備へ
運転資金・移転期間の費用—既存会社が負担

出資金は全額が物件と設備になる。運転資金には充てない。工事中も麻布十番で営業を続けるため、売上が止まる期間はない。

設計上の制約がひとつある。風営法施行規則第75条により、客室は一室33㎡以上、見通しを妨げる設備と施錠できる出入口は設けられない。囲われたVIP個室は作れず、区画までとなる。内装設計に入る前に反映が必要。

ライセンス

期限がなく、アジア全域で使え、
投資を受けても壊れない

条件内容意味
残存期間自動更新・期限なし投資期間の制約にならない
許諾地域日本全国/アジア—
支配権変更制限なし外部資本を入れても解除されない
ロイヤリティ売上の4%送客の対価として働く

米国の店舗は閉店している(ラスベガス店は2020年3月、ホテル側がメガクラブ事業から撤退したため。The Mirage 自体も2024年に閉館)。現在も動いているのは東京とドバイで、ニューヨークの創業者側が運営に関わり、著名人が現に来店しているのは東京だけ。

リスク

見えている論点

外国人比率9割

来店客の9割が外国人だが、その多くは東京在住者。旅行者だけに依存してはいない。VIPは旅行者と国内の超富裕層が半々で、為替や渡航環境の影響は一方に偏らない。

売上21.7億への到達

数量は2018年の実績どおりだが、42%の価格上昇が前提。ここが効く唯一の変数で、18億に留まっても利回り33%は残る。

客の集中度

一人が一晩で1,000万円を使うことがあり、来店者は毎月入れ替わる。上位客への依存度は現時点で測れていない。決算書と月次の実績で確認が必要。

経営者への依存

著名人との関係は経営者本人に直接ある。統括者を置いて属人性を下げる必要がある。

移転そのもの

工事中も麻布十番で営業するため売上は止まらない。追加負担は工事期間の六本木賃料のみで、6か月なら約0.5億円。現状の利益で吸収できる。

本資料の数値は経営者からの提供による。決算書との突合は未了。

前提を変える

ここを直すと、資料の数字が全部つられて変わります

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